四国中央市議会 2022-06-15 06月15日－03号
ここで，本市の公共施設男性トイレのサニタリーボックスの設置状況と今後の対応方針についてお伺いをいたします。 ○井川剛議長 高橋博俊管理課長。 ◎高橋博俊管理課長 男子トイレへのサニタリーボックスの設置についてお答えいたします。
ここで，本市の公共施設男性トイレのサニタリーボックスの設置状況と今後の対応方針についてお伺いをいたします。 ○井川剛議長 高橋博俊管理課長。 ◎高橋博俊管理課長 男子トイレへのサニタリーボックスの設置についてお答えいたします。
愛南町公共施設等総合管理計画を踏まえ、学校施設を対象とした具体的な対応方針を定めた学校施設等長寿命化計画が策定されています。これによると学校施設は２６校、延べ床面積７万４,６２０平米、そのうち既に廃校となった学校が僧都小学校を含み１１校、利活用されている廃校が４校あります。同計画に記載されていない施設として、プールやグラウンドなどの共用施設もあります。
自治体の財政はどこも厳しく、人口減少により公共施設の利用需要も減っていくため、国は全国の自治体に対し、公共施設等の全体を把握し、長期的視点に立ってその総合的かつ計画的な管理を行うための公共施設等総合管理計画の策定を求め、これは平成２６年、さらに個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるよう求めていました。
コロナ禍の中で厳しい財政状況が予想される中、来年度の予算編成、今後の財政の対応方針をお聞きしたいと思います。細かいことは必要ありません。細かいことはお聞きしません。 次に、基金の現状と活用策についてお伺いします。 基金につきましては、地方自治体第２４１条の第１項以下で設置、管理、処分が定められており、この運用はまちづくりの重要な戦略となるものであると考えております。
私は、昨年の12月定例会で、本市の温室効果ガスの排出の特徴と課題、対応方針をお尋ねし、理事者からは、温室効果ガスの排出の傾向は、産業構造などで都市ごとに異なり、本市は事務所や家庭などの民生部門が多いため、再エネや省エネ機器の導入を促していきたいとお答えいただきました。
そこで、本市においても、平成28年３月に、20年先を見詰めた今治市公共施設等総合管理計画を策定し、今年度には、施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画の策定にも着手し、効率的な公共施設マネジメントを目指しているところでございます。
今後も地域団体などからの御相談に対しては、各種ガイドラインや市の対応方針などをお示しするとともに、地域の実情を伺いながら丁寧に対応させていただきたいと思います。以上です。 ○清水宣郎議長 岡議員。 ◆岡雄也議員 個別の対応をしていただけるということで、むしろ、逆にそういった問い合わせ、相談が、市の職員の皆様に対して係るのではないかというところを危惧しております。
延期を行った行事や今後予定されるイベント等の開催については、国の基本的対処方針、愛媛県の対応方針等を踏まえ、担当部署において協議の上、開催の実施について判断することとしております。
イ 市の対応方針等の周知方法と範囲は。 ウ 同感染症に関するお知らせ（号外等）の全戸配布を。 エ 令和２年５月８日に発出された県知事の対応指針等の周知範囲は。 (2) 思い切った財政出動による市独自の給付金等や支援事業の実行を。 (3) 多岐にわたる対策に集中するための運用について ア 人員の配置換え（組織改編）は。
また、これらと並行し、松山市公共施設再編成計画で掲げる施設保有量の最適化や長寿命化の推進などの取り組み方針を踏まえ、令和２年度末をめどに、施設用途別の老朽化等への対応方針を定める個別施設計画の策定作業を進めています。この個別施設計画で、改修・更新等の内容・実施時期・概算費用・財源などを整理した上で、持続可能な財政運営にも留意しつつ、計画的に施設マネジメントに取り組む予定です。
１月31日には、ＷＨＯの緊急事態宣言を受け、保健福祉部長を本部長とする警戒本部会議を開催し、対応方針や発生時の関係各課の役割と任務などを確認し対応するとともに、２月10日には第２回警戒本部会議で、県内での統一した相談窓口及び外来医療体制について周知し、体制の強化に努めているところです。
これは全国４２４の公的病院について、診療実績が乏しいなどとして、病院の廃止や縮小、診療科の他病院への統合などを議論するように促したもので、来年９月末までに対応方針を決めるよう求め、また、２０２５年までに再編を終えるよう要請するとされています。
◎病院事業管理者（市川幹郎君） 議員御指摘のとおり、公立・公的医療機関は、急性期や不採算部門など、民間で担うことができない医療機能を重点的に見直すように、２０１７年、２０１８年の２年間で地域医療構想会議において集約的に検討を行い、住民が安心して暮らしていけるような具体的対応方針を決めるよう求められていました。
ところが，厚生労働省は，９月に開催した地域医療構想に関するワーキンググループにおいて，具体的対応方針の再検討を要請する公立・公的医療機関424病院のリストを公表し，愛媛県内においても統廃合という文言がひとり歩きし，対象とされた病院は風評被害を受けていると報告されております。 地域や現場を熟知したとは思われない厚生労働省ですが，国としての理由があるのは推察されます。
すなわち、速度違反の取り締まりを計画的に実施し、またパトカー、白バイによる警戒活動の強化と夜間検問の実施といった警察の対応方針を踏まえまして、本市は引き続き地域や警察など、関係機関と協力をして、交通安全の保持に努めてまいる所存でございます。 ４点目の路面の補修及び今後の対策について御答弁申し上げます。
厚生労働省は、2025年、医療機能に関する具体的対応方針を、2020年９月までに再編・統合に伴う方針を各都道府県に作成、提出するよう要請しております。今後の考え方として、５疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）、５事業（救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児医療）及び在宅医療に係る医療連携体制を取り入れる必要があるとされております。
そこで、２点目の質問ですが、本市の温室効果ガスの排出の特徴と課題、課題に対する対応方針についてお伺いします。 次に、災害が発生した場合のエネルギーの確保についてお伺いします。昨年の台風21号による大阪での停電に続き、ことしは千葉で台風の上陸によって、送電鉄塔の倒壊を初め樹木などの接触によって配電設備が損壊し、これまでにない長期間の大規模停電が発生しました。
また、虐待の相談や通告があった場合は、子どもや家庭の状況、虐待の具体的内容を詳細に聞き取ると同時に、松山市要保護児童対策地域協議会に属する各関係機関からも情報収集し、それらの情報をもとに緊急受理会議を開催し、対応方針を定め、原則48時間以内に子どもの安全確認を行っています。
また、国においても文部科学省が、小中学校における対応方針を通知するなど動きがあります。結びとして、特に性的な問題に対しては、触れない、触れられないほうがいいと思い、この問題を知らなかった、考えてもいなかったとならないようにしましょうと書かれています。
第７回目の委員会では、危機管理課が宇和島市地域防災計画（案）の説明を受けるとともに、前回提示されました災害対策会議設置要綱（案）及び災害対応方針（案）の協議を行い、全会一致で承認された後、議会運営委員会で最終決定し、先般８月２日に施行されたところであります。